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この規約は、株式会社オーミヤ(以下、当社という)が運営するウェブサイト「屋外ミスト冷房レンタルサービスOCOOL(オクール)」(以下、当サイトという)における当サイトのサービスを利用する際に適用される規則を定めるものです。

レンタル約款

第1条(総則)

お客様(以下「甲」)と株式会社オーミヤ(以下「乙」)との間の賃貸借契約(以下「レンタル契約」)について、別に契約書類を作成しない場合には、以下の条文の規定を適用します。
契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。

第2条(物件)

乙は甲に対し、乙が甲に発行するレンタル明細に記載するレンタル物件(以下「物件」)を賃貸し、甲はこれを賃借します。

第3条(契約の成立)

甲は本レンタル規約を承諾の上、乙に対しお申込をするものとし、乙は申込内容について適当と認めた場合に契約が成立します。また、乙が適当と認めない場合、乙は甲に対し理由を説明する義務を負わないものとします。

第4条(レンタル期間)

レンタル期間はレンタル明細に記載する期間とします。
レンタル期間の延長については、乙の承諾を必要とする。

第5条(レンタル料金)

甲は、乙が発行しレンタル契約締結日に有効なレンタル料金表に基づいて算出した、レンタル料、運送諸経費、その他代金などに消費税を付した金額(以下「レンタル料金等」)を乙に対して支払います。
レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料金を支払わなければならない。
甲はクレジット決済の際にデビットカード又はプリペイド方式のクレジットカードでの支払いはできないものとする。

第6条(一時預かり金)

乙は、約款に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対し一時預かり金を要求することができる。甲は、乙の要求があれば、 その申し出る額の一時預かり金を乙に預託する。この一時預かり金に利息は付さない。
乙は、甲に第13条のいずれかに該当する事由が生じたとき又レンタル期間満了の際にレンタル延長料金、毀損、滅失等で費用が発生する場合に、一時預かり金をもってレンタル料金を含む甲の乙に対するすべての債務の弁済に充当できる。一時預かり金の預託は乙の指定する方法もしくは乙がクレジットカードの与信枠から確保するものとする。

第7条(物件の引渡し)

乙は甲に対し、物件を甲の指定する日本国内(避難指示区域を除く)の場所においてレンタル開始日またはその前日に引渡し、甲は物件をレンタル終了日に返還します。ただし、乙が適当と認めない場所への送付については、乙はこれを制限することができるものとする。
甲は、以下の場合には、速やかに乙に連絡するものとする。当該連絡がない場合、甲が乙から賃借した物件はレンタル明細のとおり甲に引渡されたものとみなす。
・引渡された物件に不足がある場合
・届け時間帯指定がない場合は指定した日の午後5時を過ぎても物件が引渡されない場合
・その他、物件の引渡しに関して、何らかの事故が生じたと予想される場合
乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、甲の従業員ないし第三者との紛争 又は第三者からの妨害、重大な疾病、感染症リスクもしくはこれに類するものならびにこれらを原因とする自宅待機措置等、その他乙の責に帰さない事由により、物件の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。

第8条(担保責任)

乙は甲に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。
甲は賃貸した物件の到着の有無の確認をした上で、引渡しを受けた当日中に速やかに状態の確認をしてレンタルの利用を始めるとする。物件に瑕疵があった場合には即座に乙に通知するものといたします。かかる通知がなされなかった場合は物件が正常な状態で引き渡されたものといたします。

第9条(担保責任の範囲)

乙が甲に対し甲の責によらない事由により契約予定納期までに納入完了できない場合、若しくは性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合は、交換又は修理のために使用が妨げられた期間のレンタル料金等を日割計算により減免することがあります。
乙は前項に定める以外の責任を負わず、レンタル契約に関し、乙が甲に対して負担する損害賠償責任その他の責任は、請求原因の如何にかかわらず、当該レンタル契約において甲から乙に支払われたレンタル料金の額を上限といたします。

第10条(物件の使用、保管)

甲は物件を善良な管理者の注意をもって使用中保管し、これらに要する消耗品及び費用を負担します。甲は物件をその本来の使用目的以外に使用しません。
甲は乙の書面による承諾を得ないで物件の譲渡、転貸、質権の設定及び改造をしません。また甲は物件を分解、修理、調整また細菌・ガス・放射性物質などの汚染をしません。
物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償します。
物件に貼付された標識、ラベルなどを剥がしたり汚損しません。

第11条(物件の使用管理義務違反)

物件が甲の責による事由に基づき盗難、毀損、滅失した場合、又は甲が乙の物件に対する所有権を侵害した場合は、甲は乙に対して、盗難および滅失した物件の再購入代金、毀損した物件の修理代金又は所有権の侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。また乙はその場合は別途、喪失利益損害額として喪失利益損害額を請求することがあります。
※喪失利益損害額:(レンタル物件の1泊2日価格÷4)×修理期間及び再調達までの日数
※喪失利益とは・・・事故がなければ得られたと予想される営業利益等
なおクレジットカード決済のお客様の場合には、喪失利益損害賠償金にかかる費用をいただいておりますカード情報にて決済させて頂くことがございます。

第12条(契約の解除)

甲が以下のいずれかに該当した場合、何ら催告することなく契約を解除することができる。また甲は直ちに物件を乙に返還すると共に、物件返還日までのレンタル料金及び付随する全ての費用を直ちに支払う。
・レンタル料金、修理費、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき
・甲が破産、民事再生法、会社更生、整理等の申立をなし又は受けたとき
・解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・居所が不明となったとき
・レンタル利用に関して、不正な行為(違法行為又は公序良俗に違反する行為等)があったとき
・故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき
・一定期間にわたり乙から甲への電話・電子メールの手段による連絡がつかないとき
・その他本契約の各条項に一つでも違反したとき

第13条(物件の返還)

レンタル契約が期間満了、解除、解約その他の事由により終了した場合、甲は物件の通常の損耗および乙が認めたものを除き、直ちに甲の負担で物件を原状に回復したうえ、乙の指定する場所に物件を返還します。

第14条(レンタル期間の延長)

甲からレンタル期間の延長の申し出があった場合に、乙がこれを了承した場合に甲は乙の指定する延長料金を支払う。ただし、乙から延長の了承が得られない場合は、甲は当初の契約の通りに物件を速やかに返還するものとする。また甲がクレジットカード決済を利用している場合に延長料金については、乙はそのカード情報をもって決済することができます。

第15条(物件の返還遅延の損害金)

甲は乙に対して物件の返還をなすべき場合、その返還を遅延したときは、甲はその期日の翌日から返還の完了日までの遅延損害金を下記の通り支払います。
※遅延損害額:(レンタル物件の1泊2日価格÷4)×遅延期間の日数
レンタル期間を過ぎて一定期間連絡がつかず物件の返却がなされない場合に、甲のクレジットカード情報にて延長料金、返還遅延の損害金及び物件の再購入代金を決済することがある。

第16条(乙の権利の譲渡)

乙は、この契約に基づく乙の権利を金融機関等の第三者に譲渡し、若しくは担保に差入れることができます。
またレンタル予定終了日から二週間延滞料金のお支払いがなく物件を返却されない場合は、債権回収業者または弁護士に、債権回収及び物件回収を依頼することがございます。その場合、その費用は全て甲が負担することとします。

第17条(情報)

レンタル期間中、又は甲が乙に物件を返還した後であるかに関わらず、また物件の返還の理由の如何を問わず、物件の内部に記録させているいかなる情報についても、甲は乙に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をしません。

第18条(遅延損害金)

甲は、約款に基づく金銭の支払いを怠ったとき、又は乙が甲のために費用を立替払いした場合の立替金の償還を怠ったときは、甲は、支払うべき金額に対し支払期日の翌日又は立替払日からその完済に至るまで、年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を乙に支払う。

第19条(反社会的勢力等への対応)

乙は、甲が次のいずれかに該当する場合、契約の拒絶及び契約の解除をすることができる。
・暴力団等反社会的勢力であると判断したとき
・取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、若しくは乙の信用を毀損し業務を妨害したとき
・乙の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは不当な負担を要求したとき

以上
2020年10月7日制定。
株式会社オーミヤ